NTTデータ経営研究所とNTT コム オンライン・マーケティング・ソリューションは、2019年から毎年実施している「就業時間外の連絡(つながらない権利)」についての調査を実施し、結果を発表した。緊急性のない業務の連絡に対応している人は、減少傾向であることが分かった。
上司から就業時間外に業務に関する緊急性のない電話やメール、LINEなどがあり、通話や返信を「ほぼ毎日」「週に1、2回程度」と答えた人はあわせて15.9%だった。昨年の22.5%と比べて6.5ポイント減った。同僚からの連絡に「ほぼ毎日」「週に1、2回程度」返答する人は昨年25.0%だったが、今年は15.9%と調査開始以来初めての減少となった。
同社は「テレワークの普及により就業時間外の連絡が容易となるなかで、つながらない権利の確保に向けた社内ルールの整備などが進展している可能性がある」としている。
就業時間外に緊急性のない業務の連絡に「連絡があれば対応したいと思う」「できれば対応したくないが、対応するのはやむを得ないと思う」と答えた人はあわせて58.7%で、昨年の64.9%から6.2ポイント減った。
一方で「対応したくないし、連絡があっても対応しないと思う」と答えた人は17.0%で、昨年の14.8%から増加した。「(電源や通知をオフにすることなどにより)そもそも連絡を受信しないようにすると思う」と答えた人も9.7%と、昨年から2.6ポイント増えた。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
Special
PR注目記事ランキング