消費者の傾向、若者の価値観、働き方の変化――このコーナーでは、ビジネスパーソンの働き方や企業の戦略立案に役立つようなさまざまな調査データを紹介していく。
三井住友海上火災保険は、20〜60代の男女1000人を対象に、スマートフォンとパソコンのサイバーセキュリティに関する調査を実施した。その結果、20人に1人がフィッシング詐欺や不正利用の被害に遭っていることが分かった。
最初に、プライベートで使用するスマホ、パソコンの使用用途を尋ねた。「Webサイトの閲覧」「メール」「LINEなどのメッセージアプリ」が8割を超えた。SNSは64.5%だったが、20代が9割に達した一方、60代が4割と世代間の差が見られた。
次に、サイバーセキュリティの認知度について聞いた。「知っている」と答えたのは、5割弱にとどまり、特に20代は32.7%、30代36.6%と、若い世代で低い傾向にある。
プライベートで使用するスマホ、パソコンでトラブルを経験したことがあるか尋ねた。「メールやSMSを使った脅迫・詐欺の金銭要求」を経験したことがあるのは6.3%、「クレジットカード情報の不正利用」「偽警告によるインターネット詐欺」がいずれも5.7%、「ネット上の誹謗・中傷・デマ」が4.9%――という結果になった。上位3項目は20人に1人が経験していることになる。
また、業務使用(勤務する会社も含む)でも「インターネット上のサービスへの不正ログイン」などを15人に1人が経験していた。
最後に、サイバーセキュリティ対策の実施有無について聞いた。プライベート使用のスマホ、パソコンでは「セキュリティソフト・システムの導入」「ソフトウェアの定期的な更新」など、7割が対策を行っていた。一方、60代が81.9%と高いのに対し、20代は58.5%と世代間の差があった。
調査は6月3〜4日、全国の20〜60代の男女1000人を対象にインターネットで実施した。
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