“技術大国”イスラエルから、日本企業が学べることはたくさんある：世界を読み解くニュース・サロン（5/5 ページ）

[山田敏弘，ITmedia]

日本企業との連携も

　チャータードグループの会長であるエヤル・アグモニ氏は、「イスラエルの先端技術の多くは米国企業に買われることが多い」と指摘し、今後はMAFATと共に「日本企業とも連携を強化したい」と言う。

　政府などが支援する防衛技術が民生分野にも使われることで、人々の生活が便利になるのは、米国のDARPAが開発したインターネットやGPSといった技術を見ても明らかだ。

生活を便利にする先端技術の数々（画像はイメージ）

　日本でも15年から安全保障技術推進制度を開始している。こうした試みも、防衛分野のみならず、民間に転用できるようなエコシステムを作っていくことで研究に深みが増す。今後の取り組みに期待したい。

　並行して、イスラエルが開発する先端技術によって、世界が抱えている課題を解決してもらいたいものだ。

筆者プロフィール：

山田敏弘

　ジャーナリスト、研究者。講談社、ロイター通信社、ニューズウィーク日本版に勤務後、米マサチューセッツ工科大学（MIT）でフェローを経てフリーに。

　国際情勢や社会問題、サイバー安全保障を中心に国内外で取材・執筆を行い、訳書に『黒いワールドカップ』（講談社）など、著書に『ゼロデイ 米中露サイバー戦争が世界を破壊する』（文藝春秋）、『モンスター 暗躍する次のアルカイダ』（中央公論新社）、『ハリウッド検視ファイル トーマス野口の遺言』（新潮社）、『CIAスパイ養成官 キヨ・ヤマダの対日工作』（新潮社）、『サイバー戦争の今』（KKベストセラーズ）、『世界のスパイから喰いモノにされる日本　MI6、CIAの厳秘インテリジェンス』（講談社＋α新書）。近著に『プーチンと習近平 独裁者のサイバー戦争』（文春新書）がある。

Twitter： @yamadajour、公式YouTube「SPYチャンネル」