デジタル給与払い「利用しない」が6割 電子マネー利用率9割超も：全国860人にアンケート（2/2 ページ）

[ITmedia]

　電子マネーの具体的な利用頻度について聞くと「支払いの全てで利用」が10.3%、「よく利用している」が49.1%、「利用している」が23.4%、「時々利用」が11.8%、「あまり利用していない」が5.4%となった。支払いの半分以上を電子マネー決済している人が82.8%に上った。

電子マネー決済の利用頻度

　コロナ禍を境にした電子マネーの利用頻度については「とても増えた」が28.1%、「増えた」は22.5%、「少し増えた」は13.9%となり、「増えた」と考える人は合算して64.5%に上った。

　「減った」と考える割合は2.7%で、「変わらない」が32.8%だった。また月間の平均利用額については「コロナ禍前」が3万5300円だったのに対し、「コロナ禍（20年4月以降）」では5万4800円となり、1万9500円増加したことが分かった。

コロナ禍での利用頻度の変化

　利用頻度が増えた主な理由には「物価上昇で家計が苦しい我が家には、電子決済は割引も多く現金より確実にお得」「電子マネー対応店が増えたのと無人レジも増えたため」といった意見が寄せられた。

「デジタル給与払い」現状は利用意欲低い？

　政府が来春解禁に向けて検討に乗り出した、賃金をキャッシュレス決済の口座に振り込む「デジタル給与払い」。この認知度や利用意向についても聞いた。

　デジタル給与払いについて、「言葉も内容も理解している」と回答したのは42.9%、「言葉は聞いたことがあるが内容は理解していない」が37.2%で、全体の認知度は80.1%だった。

　また、勤務先で制度が導入された場合の利用意欲を聞くと、「利用しない」が28.7%、「多分利用しない」が32.1%となり、利用意欲がない人は6割に達した。一方、利用意欲がある人の回答内訳は「利用する」が12.8%、「多分利用する」が26.4%となった。

「デジタル給与払い」の理解度と利用意向

　ライボは、コロナ禍で電子マネーの利用頻度が上昇する理由について、感染対策の一環で非接触を意識する人が増えたことに加え、「物価高騰により生活防衛策の一環で利用意欲が高まったと推測される」と分析した。

　調査は全国の20〜50代の男女860人を対象に、9月21〜26日にインターネットで実施した。