USJと東京ディズニーリゾートの対応をまとめると、クレジットカードの対応は共通しているものの、QRコード決済と交通系ICの対応を巡り、違いが発生している。
矢野経済研究所は21年10月に発表した「国内コード決済市場に関する調査」の中で、2025年度のQRコード決済の取扱高が、20年度の6兆1216億円から12兆3976億円に成長すると予測している。
代表格のPayPayも8月にユーザー数が5000万人を突破するなど、QRコード決済のユーザー数は増加傾向にある。
交通系ICの状況にも触れると、JR東日本が主導する「Suica」の発行枚数は8964万枚(22年3月)。首都圏私鉄系の「PASMO」は同4000万枚程度と推定されている。これに加え、JR東日本メカトロニクスの発表によると、21年9月にSuicaやPASMOなど主要な交通系ICカードの累計発行枚数が2億枚を突破したという。
JR西日本が手掛ける「ICOCA」も20年12月に同2400万枚を突破するなど、USJがある西日本エリアも含め、交通系ICもQRコード決済と同様にユーザー数が増加傾向にある。
USJと東京ディズニーリゾートはともに、政府の「イベント割」を適用した、2割引きの入場パスを発売すると発表している。コロナ禍を経て、来場者数の増加が予想される中、業界の変化に柔軟に対応するとともに、ユーザーのニーズを把握し、快適な決済環境を提供することが今後求められそうだ。
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