サイバー攻撃の実態 半数近くが被害なしも、対策不足が浮き彫りに：1年以内にサイバー攻撃を受けた企業は24.2％（1/2 ページ）

[ITmedia]

　帝国データバンクは、サイバー攻撃に対する実態について調査を行った。直近1年以内でサイバー攻撃を受けたこと（可能性がある場合も含む）があるか尋ねたところ、8.6％が「1カ月以内に受けた」と回答した。「1カ月超から1年以内に受けた」（15.6％）と合計すると「1年以内に受けた」企業は24.2％となり、特に不正メール受信によるウイルス感染被害が多く見られた。

サイバー攻撃に対する実態調査（画像はイメージ、提供：ゲッティイメージズ）

　また、50.4％の企業が全く受けたことがないと答えたものの、自社の対策への不安など、どの程度の対策が必要か戸惑う様子もうかがえた。

サイバー攻撃の有無（帝国データバンク調べ）

　3月に実施した同様の調査と比較すると、サイバー攻撃を「1カ月以内に受けた」企業は19.8ポイント減（3月調査：28.4％→10月調査：8.6％）となった。3月調査時点では、2月24日から始まったロシアのウクライナ侵攻の直後においてサイバー攻撃が特に多発していたとみられる。

1カ月以内にサイバー攻撃を受けた企業割合（帝国データバンク調べ）

　企業からは、「不正メール受信によりウイルスに感染したため、ウイルス対策ソフトをインストールした。ロシアがウクライナに侵攻した直後に攻撃を受けたが、それ以降はない」（一般貨物自動車運送、1年以内に受けた）や「ウクライナ侵攻が始まってから不審メールが増えたため、サイバーセキュリティサービスを依頼した」（土木工事、1年以内に受けた）といった声が聞かれた。