テスラ、スペースXなどの起業家として知られるイーロン・マスク氏が10月27日にツイッター社の買収を完了した。本件を巡っては、今年春に同氏が買収意向を発表して以降、さまざまな紆余曲折がテクノロジー業界の話題になっていた。
その買収額(440億ドル=6兆4000億円以上)も話題になったが、マスク氏は同社を非上場の私企業として運営するため、その企業価値に関する議論に現時点ではあまり大きな意味はない。
経営権を100%掌握したマスク氏は今後、彼が経営している他の企業以上に“自由に”Twitterを作り替えていくだろう。
マスク氏は買収に際して「多様な信条を持つ人たちが集まり健全に議論する共通のデジタル広場」にすると発信し、「私が愛する人類のために」と動機について語っているが、その発言を額面通りに受け取ることはできない。
ツイッター社は私企業となった。発言が自分の置かれている状況に応じて変化することで知られるマスク氏が、自由にTwitterのルールを作り変えることができてしまうのだ。
アクティブユーザー数は他のSNSに比べて少ないとはいえ、極めて幅広くグローバルな情報発信の場として利用されているTwitterが、今後、どのような情報交換の場になっていくのか。
とりわけTwitterの始まりの地である米国では、この買収をきっかけにさまざまなSNS論が展開されている。
Twitterの緩やかな終わりが始まるとの指摘、あるいは別のサービスへと発言の場が変化していく可能性などが話題の中心で、その温度感は日本での議論よりもかなり高い。
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