各社の値上げ対象のメニューから代表的な商品を抽出し、その値上げ幅を算出したところ、9月中旬から11月上旬の間に値上げ幅が判明した31ブランドのうち、最多レンジは「5%以上10%未満」の12ブランド(構成比38.7%)だった。10%以上の値上げは11ブランド(同35.4%)となり3割以上を占めた。
業態別に見ると、前回(9月)の調査に続き「中華・ラーメン」(今回18、前回16)が最多だった。麺やスープ材料の値上げの影響が続いていると考えられる。
次いで、前回4位の「レストラン」が(今回16、前回9)、前回2位のステーキ・焼肉(今回14、前回12)や、同3位の「ファストフード」(今回・前回12)を抜いて2位に。レストランの値上げは、夏まで最大手のファミレスチェーンに集中していたが、高級価格帯や、和食メニューが主力のレストランチェーンなども新たに値上げを表明し、件数を押し上げる結果となった。
値上げの理由で最も多かったのは、「原材料の高騰」(89ブランド・構成比84.7%)と8割超を占めた。次いで、「物流」(53ブランド・同50.4%)、「資源(原油含)」(28ブランド・同26.6%)、「人件費」(23ブランド・同21.9%)と続いた。東京商工リサーチは「今後、冬場に燃料の最需要期を迎えるが、最低賃金の上昇による人件費の負担増も不可避で、さらに値上げが増える可能性を残している」とコメントした。
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