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「返礼品はPayPay商品券」が自治体から期待されるワケ　今までのふるさと納税と、何が違う？：やらない理由がない（2/3 ページ）

» 2022年11月17日 05時00分公開

「なかなか良さが伝わらない……」　自治体の現状打破なるか

　PayPay商品券を導入する山口県長門市の江原達也市長は次のように期待感を話す。

　「長門市には魅力的な自然景観、温泉、アクティビティー、おいしい食事があります。しかし残念ながら、ふるさと納税の寄付者の方々になかなか長門市の良さが伝わっていない、という課題を持っています。やはり長門市に来ていただかないと、本当の良さが伝わりません。そんな中、このPayPay商品券を使って、長門市に来るきっかけとしていただけるのではと、大変期待しています」

山口県長門市の江原達也市長

　また、栃木県日光市の粉川昭一市長は「日光市ではこれまでも、ふるさと納税制度により多くの方に日光市に来ていただいています。特に、観光関連のお礼品を希望する寄付が、全体の寄付額の8割以上を占めています」と話す。

　「これまで、宿泊費用以外に現地で使用可能なお礼品が少ないことに課題を持っていました。PayPay商品券の導入によって、お食事処や地場産基準を満たした店舗を増やし、利便性の向上を図りたいと思っています。また、すでに構築された（PayPayの）システムを活用した商品券なので、スムーズに地域に溶け込むのではないかと考えています。この取り組みにより日光市のファンを増やし、発展につなげたいです」（粉川市長）と意気込みを話した。

栃木県日光市の粉川昭一市長

狙うは「1800ある自治体の全て」

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