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「返礼品はPayPay商品券」が自治体から期待されるワケ　今までのふるさと納税と、何が違う？：やらない理由がない（3/3 ページ）

» 2022年11月17日 05時00分公開

[秋山未里，ITmedia]

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　現在、利用が決まっている自治体は以下をはじめとする30自治体だ。利用できる店舗数は8000店以上となる。

導入が決定している自治体

北海道小樽市、千歳市、富良野市、登別市、森町、倶知安町、白老町、洞爺湖町、安平町、むかわ町、釧路町、弟子屈町
山形県米沢市
栃木県日光市
石川県七尾市
愛知県岡崎市、南知多町
三重県伊勢市
京都府亀岡市、京丹後市
兵庫県豊岡市
奈良県奈良市
山口県長門市
香川県高松市
愛媛県今治市
福岡県太宰府市、朝倉市
熊本県小国町

利用開始が決定している自治体

狙うは「1800ある自治体の全て」

　今後の導入の目標数について、さとふるの藤井社長は明言を避けながらも「自治体の数だけ膨らんでいくものと考えています」と話す。

　同じくPayPayの中山一郎社長も「（目標数は）強いて言えば約1800ある自治体の全て」と語り、両社ともに強い自信を見せた。

　近年、旅先で利用する商品券などをふるさと納税の返礼品とするサービスは増加傾向にある。その中でも両社が強気の姿勢を見せるのは、多くの観光地での導入実績を持つPayPayの商圏の広さがあってのことだろう。

　この取り組みは自治体や寄付者にどれほど受け入れられるだろうか。両社長が見せた自信の通りになるならば、このサービスの誕生はふるさと納税の在り方のターニングポイントとなるかもしれない。

サービスイメージ図

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