ジャパネット、正社員の平均年収10%引き上げ 大卒初任給も2万円アップ 狙いは？：働きやすさ向上へ

[ITmedia]

　通販大手のジャパネットホールディングス（長崎県佐世保市）は、2023年4月から全グループ会社で給与改定を行い、2年間で正社員の平均年収を10％引き上げると発表した。非正規社員についても同年10月から平均月収を4％引き上げる。従業員やその家族の生活の安定を図ることを目的としている。

ジャパネットHDは2年間で正社員の平均年収を10％引き上げる（同社公式Webサイトより、以下同）

　対象となるのは、正社員1221人、非正規社員（契約社員・パート社員）2619人。定期昇給は今回の給与改定とは別に、例年通り4月に実施する。大卒新卒採用で長崎に勤務する総合職の初任給を約2万円引き上げ、23万3300円とする。

　若手や中途入社の社員にも公平な評価制度とするため、従来の年齢給を廃止し、職種によって基本給の差を設ける職能給とし、従業員の技能や業務成果を報酬に反映できる仕組みに刷新する。

ジャパネットHDの企業理念

　働き方改革も加速させる。年に1回、9日または16日の連続休暇を取得する「リフレッシュ休暇制度」について、23年4月から、非正規社員を含む全社員が「スーパーリフレッシュ休暇」として16日の連続休暇を取得できる制度に改定する。

　高田旭人社長兼最高経営責任者（CEO）は「社員の幸せがあってこそお客さまの満足を高めることにつながるという信念の下、今回の給与改定へと踏み切った」と説明。「給与額を増額し、休暇を増やして、頑張る従業員を公平に評価する仕組みを取り入れることが、個々の成長を促進し、グループ全体のレベルアップにつながる」とコメントしている。