コロナ禍に大きな悪影響を受けた業界は数多いですが、その中の一つが移動・交通関連の業界です。全国旅行支援で再度注目が集まる交通関係やレジャー関係の企業について、12月は4回にわたって取り上げていきます。
今回取り上げるのは、東日本旅客鉄道です。JR東日本として知られる同社のメインの事業は鉄道を中心とした運輸事業ですが、駅を中心とした都市開発も手掛けています。オフィスやホテル、住宅や商業施設なども開発しています。
2030年までに高輪ゲートウェイ、芝浦、渋谷スクランブルスクエア、新宿や浜松町など多くの開発を進める計画を発表しています。また、Suicaやクレジットカードなどの金融事業に関しても大きな規模を持っている企業でもあります。
基本的には駅を中心に都市開発しているため、駅を利用した移動が増えればそれに付随して商業施設なども好調になります。全国旅行支援の影響やオフィス回帰の流れなど、復調の兆しがあるとはいえ、人の移動に関する業界はいまだ苦戦を強いられています。まずはここ数年の業績の推移を見ていきましょう
売上高はコロナの影響が出始めた20年3月期に微減となり、19年3月期の売り上げが3兆20億円に対して21年3月期は1兆7645億円、22年3月期は1兆9789億円と大きく悪化した状況が続いています。
純利益の推移を見ても、19年3月期には2952億円の利益が出ていたところから、20年3月期には悪影響が出始め、21年3月期には5779億円もの大きな赤字に転落。回復が進むものの、22年3月期は949億円の赤字と苦しい状況が続きます。コロナの悪影響は、現在に至るまで続いているのです。
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