なぜ「福岡ソフトバンクホークス」は320億円の売り上げがあるのか プロ野球界“最強”のマーケティング戦略（1/2 ページ）

[岡部恭英, 樋口隆充（編集），ITmedia]

　前回「プロ野球で断トツ320億円！　なぜ、福岡ソフトバンクホークスは儲かっているのか」では、アジアスポーツビジネス史上において最高の売り上げを誇るプロ野球ソフトバンクホークス（以下SBホークス）の秘密を解き、3つの要因の1つ、球団の経営陣が「一流のタレント集団」であることをお話しました。

ソフトバンクホークスの選手（出典：オウンドメディア「ソフトバンクニュース」の記事）

　そして、全てのビジネスの肝である「ヒト・モノ・カネ・情報」のうち、ヒトの重要性を人一倍理解している一流の経営陣だからこそ、世界のスポーツビジネスを見てもまれな「営業チーム50人態勢」を敷いているともお話しました。量だけでなく質を確保するために、待遇も日本スポーツ界で屈指のレベルなのです。親会社の本流を外れた人が定年前の閑職的な意味合いで社長として送られることの多いJリーグなどのクラブとは、一線を画しています。

　今回は、SBホークスのビジネス成功の残りの2つの要因である「スタジアム経営」と「マーケティング戦略」を見てみましょう。

自前スタジアム経営で収益性が格段に改善

　欧州サッカーや米国のプロスポーツと異なり、日本のプロスポーツのスタジアムは、通常、地方自治体の所有物であることが大半です。もともと、スポーツビジネスなどというものが存在せず、体育から来ている日本のスポーツですし、数百億円（欧米だと数千億円とも）もの費用がかかるスタジアムを自前で建てられるスポーツチームもほとんどなかったからです。

　パナソニックからの資金に加え、サッカーくじ「toto」の助成金やサポーターからの募金で新設されたガンバ大阪の本拠地「パナソニックスタジアム」（市立吹田サッカースタジアム）のように、近年はJリーグのクラブでも欧州主要クラブに倣い、クラブ主導で本格的なサッカー専用スタジアムを建設する動きが出てきましたが、今でも多くのJクラブの本拠地が陸上トラック付きとなっています。

サポーターからの募金で建設された「パナソニックスタジアム」（出典：ガンバ大阪の公式Webサイト）

　その背景の1つが、日本が国民体育大会（いわゆる国体）の開催を前提に、行政主導で施設整備を進めてきたためだとも言われています。実際、地方のJクラブに行くほど、陸上トラック付きの傾向は顕著となります。

　SBホークスの場合、2003年に元のチーム&スタジアムオーナーだった旧ダイエーの経営悪化により、福岡ドーム（現在の福岡PayPayドーム）が、米国投資会社コロニー・キャピタル（コロニー）に売却されました。

　翌04年、球団自体も、ダイエーからソフトバンクへ売却され、同時に年間48億円の20年長期リース契約が、コロニーとSBホークスの間で締結されました。数年後、コロニーは、福岡ドームを、シンガポール政府系の投資会社「シンガポール政府投資公社リアルエステート」（GIC）に売却しました。

【訂正履歴：2023年1月11日午後6時48分　記事初出時、球場と球団の売却年を誤っておりました。訂正し、お詫び申し上げます】

ソフトバンクホークスの本拠地「PayPayドーム」（出典：PayPay公式Webサイト）

　そして10年前の12年、ソフトバンクは、ついにGICより福岡ドームを約860億円で、買収したのです。これにより、年間約50億円の賃借費用の負担がなくなり、収益性は飛躍的に上がりました。

　コスト削減による数字上のメリットに加えて、球場の経営・運営が、迅速に自由に思い通りに（賃貸している時の各種ルールから解放されて）できるようになったのです。それが、次に触れるSBホークス成功の秘訣「3つの要因」の一つ「マーケティング戦略」の実行にもつながっていきます。