消費者の傾向、若者の価値観、働き方の変化――このコーナーでは、ビジネスパーソンの働き方や企業の戦略立案に役立つようなさまざまな調査データを紹介していく。
解体工事の見積サービスを提供するクラッソーネ(名古屋市)は、空き家を所有する30歳以上の男女1051人を対象に、3回目となる「空き家に関する意識調査」を実施した。空き家の活用方法では、「自分や家族で別荘・セカンドハウスとして利用したい」と考える人が最も多いことが分かった。
「今後、所有する空き家やその土地を何かしら活用、もしくは処分(解体)したいと思っているか」を尋ねると、47.6%が「活用したい」、23.9%が「処分(解体)したい」と回答した。
「活用したい」と回答した人に、どのように活用したいか聞くと、「自分や家族で別荘・セカンドハウスとして利用したい」が一番多く41.6%、次いで「自分や家族が居住したい(リフォームまたは建て替えを含む)」が38.6%だった。
2021年8月に実施した第1回目の調査では「貸したい」「売却したい」が上位の回答となったが、今回の調査では「貸したい」が7.7ポイント下がり33.8%、「売却したい」も3.3ポイント下がり32.8%となり、現金化目的としての活用がやや減少している傾向がみられ、自身での活用意向が増加している様子がうかがえる。
また、「別荘・セカンドハウスとして利用したい」と回答した人を年代別に見ると、30代が最も多く49.1%、次いで40代の41.7%、50代の38.8%を占める結果に。より若い世代ほど、別荘やセカンドハウスでの利用意向が高まっていることが分かった。
調査は22年10月14〜17日に、インターネットで実施した。
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