スノーピーク、基本給を3％引き上げ 住宅手当や店舗営業手当も新設

[ITmedia]

　アウトドア総合メーカーのスノーピークは2月、国内で働く正社員と準社員を対象に、基本給を一律で3％引き上げた。同社は「社員がより安心して仕事に取り組み、今まで以上に高いレベルで業務を遂行できる環境を整えることが目的」と説明する。

スノーピークのWebサイト

　新設したのは正社員と準社員の店舗営業スタッフを対象とした「店舗営業手当」、店舗営業スタッフの店長・副店長・料理長に対する「店長手当」、専門職の社員が対象の「エグゼクティブ手当」、居住地域に応じた「住宅手当」だ。基本給の引き上げも合わせて平均で10％、最大で29％の処遇アップを実現した。

スノーピークの給与引き上げについて（出典：スノーピーク）

　ユニクロやGUを運営するファーストリテイリングでは、3月から国内正社員ら約8400人に対して、最大40％の給与引き上げを実施する。国内人件費総額は、前年比15％ほど増える見込みだという。

　ファーストリテイリングは社員の給与引き上げに先駆け、2022年9月に国内店舗の準社員（パート）・アルバイトの時給を改定している。人材への投資を強化することによって、「企業としての世界水準での競争力と成長力を強化する」と背景を説明した。

　大手企業で賃上げムードが高まり、人材獲得競争はより一層激しくなりそうだ。