三井物産も解禁「副業ブーム」は到来するのか？ “生涯一社主義”が崩れゆく理由：働き方の見取り図（4/4 ページ）

[川上敬太郎，ITmedia]

　そのような不誠実な対応は許されません。雇用契約ではなく、業務委託や請負など勤務時間を約束しない契約に変更するなど、矛盾が生じないように対処する必要があります。仮に就業規則上は会社の許可なしで副業することが認められているとしても、勤務時間が被っていると分かっていながらそれぞれの会社に内緒で副業するのはやはり不誠実です。

　さらに、たくさん稼げるからと副業をいくつも受けて業務過多に陥ると、健康を損なうことになりかねません。そうなれば、本業に悪影響が出てしまいます。会社に見えないところでかかる業務負荷は、働き手自身にコントロールする責任があります。それもまた働き手側に求められる節度です。

崩れゆく“生涯一社主義”

　“生涯一社主義”の価値観は、これまで長く支配的な企業文化として根づいてきました。それはそれで会社と社員双方にメリットをもたらしてきた面があるからです。会社としては長く戦力として社員に働いてもらうことができますし、社員としては生涯にわたって会社に生活を守ってもらえます。“生涯一社主義”は、終身雇用や充分な給与支払いなど相応の役割を果たせる会社においては、社員とウィンウィンの関係性が構築できる価値観なのだと思います。

画像はイメージ

　冒頭で紹介した三井物産の記事においても、副業について「従来は原則禁止だったが、就業に関する指針を改定し、許可制とした」とあります。厚生労働省のモデル就業規則にあるように、会社の許可に関係なく副業に従事できるようになった訳ではなく、まだ“生涯一社主義”の価値観が残っていることが感じられます。

　しかしながら、副業を原則禁止から許可制に移行したということは、“生涯一社主義”が崩れる方向へと一歩進んだことに違いありません。それが、大きな時代の流れです。未来を見据えた時、会社は社員が専有財産から社会の共有財産へと変わっていくことを前提に、社員との新たな関係性構築に取り組んでいく必要があります。

　元社員を採用するアルムナイ制度の導入や、コロナ禍における雇用維持施策として注目を浴びた会社間の在籍型出向なども、社員を社会の共有財産と見なした上で会社が新たな関係性を構築しようとする取り組みだと言えます。副業推進もまた、それらの取り組みの一環として時代の流れとともに、徐々に広がっていくことになるのではないでしょうか。

著者プロフィール：川上敬太郎（かわかみ・けいたろう）

ワークスタイル研究家。1973年三重県津市出身。愛知大学文学部卒業後、大手人材サービス企業の事業責任者を経て転職。業界専門誌『月刊人材ビジネス』営業推進部部長 兼 編集委員、広報・マーケティング・経営企画・人事部門等の役員・管理職、調査機関『しゅふＪＯＢ総合研究所』所長、厚生労働省委託事業検討会委員等を務める。雇用労働分野に20年以上携わり、仕事と家庭の両立を希望する“働く主婦・主夫層”の声のべ4万人以上を調査したレポートは200本を超える。NHK「あさイチ」他メディア出演多数。

現在は、『人材サービスの公益的発展を考える会』主宰、『ヒトラボ』編集長、しゅふＪＯＢ総研 研究顧問、すばる審査評価機構株式会社 非常勤監査役、JCAST会社ウォッチ解説者の他、執筆、講演、広報ブランディングアドバイザリー等の活動に従事。日本労務学会員。男女の双子を含む4児の父で兼業主夫。