コロナ禍前から進んでいた全車座席指定列車の増加、近年になって目立つ一部座席指定列車導入の動き、そして阪神電気鉄道の「らくやんライナー」。「座る」ことへの鉄道利用者の欲求に対して、鉄道会社は「課金」でサービスに応えようとする傾向が強まっている。関東圏より「座りやすく」、普段から上質なサービスを提供している傾向がある関西圏であってもだ。
なぜ有料座席指定列車は増え続けるのか。そしてなぜ一部座席指定列車を導入する私鉄が相次いでいるのか。
まずはニーズへの対応である。加えて、鉄道会社の新たな増収策とみるべきだろう。
コロナ禍前から鉄道各社にとって、日本国内の人口減少に伴って鉄道利用者も徐々に減ることは目に見えていた。通常の運賃以外にも付加価値を創出していく必要がある中で、「座りたい」というニーズを収益につなげるためには、こういったやり方が妥当なところだろう。
近年増えつつある一部座席指定列車の特徴は、普段の列車ダイヤの範囲内でサービスを提供できることである。私鉄の列車ダイヤにはパターンがあり、そのパターンを大きく変えてでも全車両を座席指定列車にすることは難しい場合も多い。そういう意味で考えると、一部座席指定列車を運行するのは理にかなっている。
京王電鉄の「京王ライナー」でも、通常の「特急」に一部座席指定車両の導入を検討している。座席指定のサービスが好評で、一般の列車でも確実に着席したいという需要があるためだ。
阪神電気鉄道のらくやんライナーについては、詳細はまだ検討中であるものの、山陽電気鉄道の乗り入れ列車との兼ね合いなどを考えると、一部座席指定列車のほうが良いと言えそうだ。
ダイヤパターンをいじらずに着席サービスを提供するとなると、一部座席指定列車の運行がもっとも都合が良く、東西の私鉄で増えていくのはそういった理由だと考えられる。
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