GMOグループ、原則「出社」を発表 経緯は？：コロナ感染対策を完全撤廃

[ITmedia]

　GMOインターネットグループは2月22日、出社を原則とする新方針を打ち出した。コロナ禍で、同社はこれまで「原則、週3日出社・週2日在宅勤務」を推奨していたものの、旧方針を撤廃した。ただ、オフィス賃料を削減しパートナーへ還元するための計画的な在宅勤務の活用は可能とした。

GMOインターネットグループは原則出社勤務を発表した（画像：GMOインターネットグループ公式Webサイトより）

　同社は国内での新型コロナウイルス感染拡大に備え、2020年1月26日より在宅勤務体制に移行した。その後も独自基準である「パンデミック時における対策発令・対応レベル」を設け、出社体制の変更を行ってきた。

　これに加え、新型コロナウイルスワクチンの接種や政府が感染対策を段階的に緩和したことから、22年9月20日に「新型コロナウイルス感染対策緩和宣言」を宣言。パーティションを設置した執務室内においてマスクの着用を任意とするなど、状況に応じた判断を行ってきた。

パーテーションを設置したオフィス（画像：GMOインターネットグループ公式Webサイトより）

　パーテーション設置や任意マスクなどの措置を経て、同社従業員から「声が聞き取りやすくなった」「表情や情報が伝えやすくなった、読み取りやすくなった」「コミュニケーションが活発になった」といった意見が挙がっていたという。

　また、さらなる感染対策の緩和に前向きな声が多く聞かれたことも受け、2月6日に新型コロナウイルス感染対策を完全撤廃を発表。それに伴い、在宅勤務も撤廃することになった。

　同社は今回の措置について「これまでもコロナ禍においてもパートナーどうしが最良のコミュニケーションをとれる方法を模索してきた。在宅勤務推奨を廃止することにより、社内でのコミュニケーションがより活発化、円滑化すると考えている」とコメントしている。