リクルートの住まい領域の調査研究機関、SUUMOリサーチセンターは「2022年首都圏新築マンション契約者動向調査」を発表した。東京23区内の新築分譲マンションの平均購入価格は「7041万円」と過去最高額に達した。
契約時における世帯主の平均年齢は「39.7歳」と、調査開始以来最も高かった。年代別に見ると、「20代」が13.8%、「30〜34歳」が25.8%、「35〜39歳」が21.1%、「40代」が21.3%、「50代」が9.3%、「60歳以上」が7.5%で、50代での購入者数も過去最高となった。
世帯総年収は「1200万円以上」が22.1%で最多だった。「1000万〜1200万円未満」が13.4%、「800万〜1000万円未満」が15.6%、「600万〜800万円未満」が14.7%、「400〜600万円未満」が8.8%だった。平均年収は「1034万円」だった。
ライフステージ別では、シングル世帯以外は平均世帯総年収が1000万円を超えているという結果となった。
平均購入価格は「5890万円」で、調査開始以来最も高いことが分かった。購入価格は「6000万円以上」が37.6%、「5000万〜6000万円未満」が21.8%で、5000万円以上が全体の6割となった。
既婚・共働き世帯を総年収別に見ると、総年収1000万円以上の世帯では「6000万円以上」が64.0%を占めた。平均年収は6991万円だった。
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