ゲーム大手のセガは4月3日、社員への出産・子育て支援金を30万円に拡充するなど、育児・介護支援を手厚くする制度を7月1日から導入すると発表した。従業員のワークライフバランスの充実を促進する。
出産・子育て支援金制度は、従来よりも支援額を増額し、子どもが生まれた際に1人につき30万円を支給。第2子以降も同額を支給する。また、育休の取得日数が通算10日以上の社員に20万円を支給する「育休復職支援金制度」を新たに設ける。
このほか、育児・介護の事情に応じた遠隔地での就業を認めるリモートワーク制度や、仕事と介護の両立支援を目的とした「介護相談窓口」も新たに導入する。
同社は2月、基本給を底上げするベースアップ(ベア)などを実施し、7月から正社員の年収を平均約15%引き上げると発表している。
市場の成長が見込まれるゲーム業界では、人材の獲得競争が世界規模で起こっており、国内ゲーム各社も賃上げや福利厚生の拡充などで優秀な人材の確保やつなぎ留めを図っている。任天堂は契約社員などを含む国内の全従業員の賃金を4月から一律で10%引き上げるほか、スクウェア・エニックスも4月から正社員の基本給を10%引き上げると発表している。
セガ担当者は「育児・介護制度の拡充で従業員のワークライフバランスを充実させるとともに、賃上げでグローバルでの競争力強化を目指す」としている。
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