イオンが1都3県など都市部に特化したネットスーパー「グリーンビーンズ」の立ち上げを発表した。報道陣向けの質疑応答では、事業の方向性に関する質問が出た。吉田昭夫社長は「継続率」をキーワードとし、事業の真の狙いを明らかにした。
吉田社長は質問に対して「こだわりたいのは継続率。(新事業に)入会して、使い続けるユーザーをどの程度作っていけるか」と回答。継続率を重視する理由として「この事業の顧客データが将来のOne to Oneマーケティングにつながるためだ」と説明した。
One to Oneマーケティングとは、顧客1人1人に合わせたマーケティング活動のこと。なぜそうなるのか。イオンといえば、スーパーや小売りのイメージが先行するが、グループとして見た時に、イオン銀行やイオンクレジットサービスなどのような金融サービスも手掛けている。
吉田社長はイオンフィナンシャルサービスを一例に「グループトータルでライフスタイルに応じたサービスを提供できる。そうしたサービスを提供するチャネルとして(グリーンビーンズのデータを)活用できる」とし、グループ全体でネットスーパーでのデータを活用する方針を明らかにした。
グリーンビーンズは現時点で東京など1都3県の首都圏エリアのみ展開する予定となっているが、イオンは今後、首都圏でのデータを基に大阪や愛知など似たマーケットを持つエリアへの水平展開も検討する。
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