昨年11月の公開から注目されてきた「ChatGPT」だが、3月14日には最新バージョンとなる次世代の大規模言語モデル「GPT-4」が公開され、その進化レベルが話題になっている。
ところが人々の熱狂に反し、ChatGPTを制限しようとする動きも出ている。NHKは3月31日に「イタリアの当局は、アメリカのベンチャー企業が開発した対話式AI、ChatGPTについて、膨大な個人データの収集などが個人情報の保護に関する法律に違反している疑いがあるとして一時的に使用を禁止すると発表しました」(NHKニュース、2023年4月1日)と報じている。
さらに現在、アイルランドもGPT-4の禁止を検討しているという。また米国内でも非営利団体Future of Life Institute(フューチャー・オブ・ライフ・インスティチュート)がGPT-4の利用を差し止めるよう要請したことも報じられている。同団体が3月29日に発表した書簡には有名人を含む9000人以上が署名している(4月5日時点)。
確かにChatGPTを脅威と感じるのも分かる。例えば先日、筆者がとある企業の幹部と話をしていた際に「AIの進化が人間の知能を超える『シンギュラリティ』を考えると、ChatGPTは不安視する存在かもしれない」という話になった。確かにAIが勝手に動き始めたら怖い。
さらにその逆も考えられる。ChatGPTのAIを運営会社のOpenAIが独自でコントロールしているとの指摘などが一例として挙げられる。OpenAIが意図的に回答をコントロールできるため、ユーザーは知らず知らずのうちにChatGPT(つまりOpenAI)に情報操作されてしまう危険性があるのだ。
しかもChatGPTはオープンソース化されていないために、どのようなアルゴリズムで情報を「表示」しているのかも明らかになっていない。鳴り物入りで登場したAIは、そんな議論も生んでいるのである。
ChatGPTはAIについてさまざまな懸念をあらためて浮き彫りにしているが、将来的にAIが私たちの働き方を変えることは間違いないといえる。
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