気候変動対策の最先端を走り続ける北欧・バルト諸国――。地理的・環境的要因からデジタル活用が活発で、BNPLやオンラインKYCなどさまざまなイノベーションを生んできた。そんな地域で気候変動対策×デジタルのネクストイノベーションとして話題になっているのが、脱炭素への貢献と消費者や企業のファイナンス活動を結びつける“Climate Fintech”だ。北欧・バルト地域を中心に投資活動を行うNordicNinja VCのパートナー宗原智策がClimate Fintechの最先端を紹介する。
2000年代の初頭に国連が提唱した「グローバル・コンパクト」に端を発したESG(環境・社会・ガバナンス)は、今やその言葉を聞かない日はないほど各場面で使われています。
14年に日本版スチュワードシップ・コードが策定され、17年には企業価値向上のための「コーポレート・ガバナンス・コード」が導入されたこともあり、昨今ではESGを取り入れた経営体制の必要性が日本でもうたわれています。また、東京証券取引所が上場企業に対してESG情報開示を推進するなどESG投資の環境も整った結果、日本版DJSI(ダウ・ジョーンズ・サステナビリティ・インデックス)やFTSE4Goodインデックスなど、さまざまなESGインデックスに資金が集まっています。
ESGに関する情報開示を含めて企業に透明性を求める圧力は増す一方で、機関投資家のみならず個人投資家もESG投資に参入しています。そんな中で、環境問題や社会問題に関連する企業の財務リスクを知るだけでなく、自分の投資の意思決定が社会にどのような結果や影響をもたらすのか知りたいという声が個人投資家から増えてきています。
そういったニーズに応えるサービスが北欧では生まれています。またESG投資に加えて、経済的リターンに並行して、ポジティブで測定可能な社会および環境へのインパクトを同時に生み出すことを意図する「インパクト投資」も盛り上がりを見せています。本稿ではインパクト投資の民主化、すそ野の拡大に力を入れる北欧スタートアップを紹介します。
レジ袋有料化の“二の舞”か プラ削減のために導入した「紙ストロー」が別の環境問題を引き起こすジレンマ
メルカリの「サステナビリティレポート」は何がすごいのか? 約100ページにわたる制作の裏側
KDDIの新ボーナス制度、KPIの3割を「ESG達成度」に 1年運用した結果は?
日本企業のサステナビリティ開示率9割超 なのに“場当たり的な”対応が目立つワケ
「キリン 午後の紅茶」に学ぶ、生物多様性とビジネスを両立させるには? 情報開示や考え方を解説Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
Special
PR注目記事ランキング