自治体の8割「観光DXに前向き」 半数が悩む、最も大きな課題は？：自治体担当者501人に聞く

[カワブチカズキ，ITmedia]

　デジタルコンテンツの企画・制作を行うPaak（京都市）は、自治体の観光DXに関する調査を実施した。その結果、観光業のDXに対する課題は「資金が足りない」が最も多かった。

自治体の観光DXに関する調査（画像はイメージ、提供：写真AC）

　自治体に観光業のDXに前向きか聞いたところ、「かなり前向きである」「やや前向きである」が合わせて82.6%に上った。具体的な取り組みについては、「Webサイト、SNSによる情報発信の徹底」（58.3％）が最も多く、次いで「観光地の見える化・データ化」（33.1％）、「インバウンド向け多言語対応」（26.0％）となった。

観光業のDXに前向きな自治体は約8割（出所：プレスリリース、以下同）

　取り組みの効果については、76.4%があったと回答した。「業務が効率化できた」「観光客が増えた」といった事例があった一方で、「インバウンドの増加が期待できなかった」など効果を実感できなかったケースも見受けられた。

取り組みの効果について

　観光業のDXに対する課題を聞いたところ、「資金が足りない」（51.3％）が半数を占めた。その他、「対応するスタッフが足りない」（43.0％）、「技術的な知識が足りない」（42.1％）といった声が寄せられた。

取り組みに対する課題

　どのようなインバウンド対策をしているか聞いてみると、「SNSアカウント運用」（46.3％）が最も多く、次いで「HPやWebサイトを多言語化」（32.7％）、「無料Wi-Fiの設置」（32.3％）となった。うまくいかなった取り組みや課題については、「いかに言葉以外の目印で伝えることができるか」「観光資源だけでなく、食の取り組みなど複数のカテゴリーの組み合わせが必要」といった声があった。

インバウンド対策について

　調査は4月24〜25日、各自治体で観光関連業務に関わっている501人を対象にインターネットで実施した。