NTT西・日本MSが協業 生成AI活用し、自治体DXに「4つの解決策」を提案：両社の強み生かす（2/2 ページ）

[岡安太志，ITmedia]

なぜ協業を選んだのか？

　AIやメタバースなどのテクノロジーの進化、新型コロナウイルス感染症危機、働き方改革など、企業や地方自治体を取り巻く環境は急速に変化しており、DXの必要性が高まっている。

　政府が定める「自治体DX推進計画」では、2025年度を期限とする「自治体の情報システムの標準化・共通化」「自治体の行政手続のオンライン化」をはじめとする「重点取組事項」（6項目）などがあり、地方自治体のDXに関わる取り組み事項は多岐にわたる。

　一方で地方自治体ではICTに精通した専門職員は不足しており、「クラウドサービスの導入およびDX推進にかかわる事業者からの手厚いコンサルティングやサポートが求められている」と、森林社長は指摘。

　NTT西日本は地方自治体や大学、企業向けに、コンサルティングの実施やソリューションの提供、実証実験などに取り組んできたネットワークがある。日本マイクロソフトはクラウドベンダーとしては早い段階である14年2月から、クラウドデータセンターの日本リージョンとして2リージョン（東日本と西日本）を設置し、提供能力を拡充している。

　こうした背景のもと、両社は地方自治体のDX推進について、地域ベンダー各社とも連携しながら進めていくことに合意し、今回の協業に至ったという。