三省合意で「インターンを採用と連携可能」に 対応を検討する企業が6割

[ITmedia]

　就活情報サイトを運営する学情（東京都千代田区）は、企業・団体の人事担当者を対象に、アンケート調査を実施した。「三省合意によるインターンシップのルール変更を受け対応を検討しているか」を聞いたところ、「対応を検討している」と回答した企業は61.5％だった。

インターンシップと採用の連携に関する調査（画像はイメージ、提供：写真AC）

　2025年卒の採用より、「長期休暇中に実施」「開催日数5日以上」「開催日数の半数以上は、職場での就業体験を実施」など、一定の条件を満たせばインターンシップを通じて取得した学生の情報を採用選考に利用可能になる。

インターンシップのルール変更を受け対応を検討しているか？

　これを受け「対応を検討している」と回答した企業が6割を超える一方で、「対応予定はない」と回答した企業は27.8％となった。回答した企業からは「他社の動向を踏まえて対応を決めたい」「学生からも、就業体験ができるインターンシップが求められている」などの声が寄せられた。

　「25年卒のインターンシップより対応していること・対応を検討していること」について、最も多かったのはインターンシップやオープン・カンパニーの「コンテンツを見直す」（55.6％）だった。次いで「実施回数を増やす」（47.1％）、「広報開始時期を早める」（45.7％）となった。

2025年卒のインターンシップより対応していること・対応を検討していることについて

　「インターンシップと採用の連携を予定しているか」を聞いたところ、「インターンシップ参加者には3年生の3月を待たずに採用選考の案内をする」が56.5％と最も多かった。一方で、「インターンシップ参加者と通常選考受験者での区別はしない」と回答した企業は16.9％にとどまった。

インターンシップと採用の連携を予定しているか？

　調査は4月24〜28日、24年卒採用でインターンシップなどを実施している企業・団体309社を対象に、インターネットで実施した。