「子育て支援」政府にしてもらいたいこと 1位は？：なんとかして

[季原ゆう，ITmedia]

仕事に役立つ調査データ：

消費者の傾向、若者の価値観、働き方の変化――このコーナーでは、ビジネスパーソンの働き方や企業の戦略立案に役立つようなさまざまな調査データを紹介していく。

　教育メディアなどを運営するARINA（仙台市）は、中学生以下の子を持つ親200人を対象に、「子育て支援として政府にしてもらいたいこと」を調査した。その結果、1位は「大学までの教育費無償化」（128人）だった。

「子育て支援として政府にしてもらいたいこと」を調査（画像はイメージ）

　2位は「妊婦検診や出産費用の無償化」（20人）、3位「その他」（14人）、以下「育休・産休の義務化」（12人）、「子ども手当・児童手当の所得制限撤廃」（9人）、「片親家庭のさらに手厚い支援」「通塾費の支援」（いずれも6人）、「学童の拡充」（5人）と続いた。

子育て支援として政府にしてもらいたいこと

　「大学までの教育費無償化」と回答した人からは、「県外大学へ行く際に親の負担が大きすぎるのと、奨学金を借りなければならないので負担が大きい」「一番費用がかかる部分だし、教育がさらに格差を生むと思うから、教育だけは平等に受けさせたい」などのコメントがあった。

　「妊婦検診や出産費用の無償化」と答えた人からは、「子どもが産まれてからもお金はかかるが出産費用はかなりの額なのと、妊婦だと働けないので補助が欲しい」「お金がこれからかかるのにそこに出費するのは痛い」などの声があった。

　「その他」を選んだ人からは、「自治体関係なく、医療費無料にしてほしい」「保育園無償化や、働いていなくても保育園に入れるなどの政策を言っているが、今でも保育士は悲鳴を上げているのにこれ以上入園ばかりを促して、保育園の方への支援がないから」などの意見が寄せられた。

　「育休・産休の義務化」と回答した人からは、「性別関係なく義務化してほしい。女性がワンオペで子育てしている家庭が多すぎる」「その制度が確実に使えるか使えないかで子どもを産むか産まないか考えるから。実際、今働いている会社も取れるか取れないか分からず、子どもをつくるか躊躇（ちゅうちょ）している」といったコメントがあった。

　「子ども手当・児童手当の所得制限撤廃」と答えた人からは、「税金を多く納めているし、子ども一人一人に公平にしてほしい」「所得制限が、働く意欲の抑制になりうるため」などの意見があった。

　調査は5月1日、全国の中学生以下の子どもを持つ親200人を対象に、インターネットで実施した。