とまらない食料品の値上げ 6月は50社超、約4000品が予定 家計負担さらに重く：東京商工リサーチ調査

[ITmedia]

　5月に一段落した飲食料品の値上げが、6〜7月にかけて再び増勢に転じる。東京商工リサーチは、6月に値上げを予定する企業は51社、品目数は3886品に上ると発表した。品目数は5月（707品）の5倍を超える。7月もすでに40社が3356品の値上げを予定しており、家計への負担はさらに高まりそうだ。

飲食料品の値上げが6〜7月にかけて再び増勢に転じる。画像はイメージ（ゲッティイメージズ）

　東京商工リサーチは、国内の主要飲食料品メーカー200社を対象に、2023年1月からの出荷・納品分で値上げを公表した商品を調査した。

　値上げの対象品目は、年初から2万5362品に達した。値上げを公表したメーカーは、前回の4月調査時（150社）から6社増え、156社（構成比78.0％）と約8割に拡大した。

月別の値上げ商品の数（東京商工リサーチのプレスリリースより、以下同）

　値上げの対象商品を分類別にみると、これまで首位だった加工食品（6711品）を抜き、調味料（6945品）がトップになった。年初は練り物や缶詰、ハム・ソーセージなどの加工食品で値上げが相次いだ。一方、調味料はソースやマヨネーズなどに加え、長引くだし原料不足の影響から、つゆ・たれ関連、だし醤油類も値上げが決定し、品目数を押し上げる形となった。

値上げの対象商品は「調味料」が「加工食品」を抜きトップに

　東京商工リサーチによると、7月は輸入小麦の売渡価格引き上げの影響で、パンメーカーも大手を中心に再値上げを予定しているといい、家計負担はさらに高まりそうだ。