“ジューンブライド”復活なるか 結婚式場の6割が黒字も、加速する競争：東京商工リサーチ調べ

[カワブチカズキ，ITmedia]

　東京商工リサーチが結婚式場業の業績を調査したところ、2022年の売上高合計は2903億8400万円（前期比44.0％増）だった。婚礼取扱件数が増加した上場企業を中心に、コロナ禍前の19年（3815億8300万円）の7割強まで回復している。

結婚式場業の業績調査の結果（画像はイメージ、提供：写真AC）

　当期純利益は56億8500万円で黒字（前期487億5400万円の赤字）と、大手を中心に3年ぶりに増益に転じた。しかし、コロナ禍前の19年（104億6400万円）の5割強にとどまった。

売上高と利益（出所：プレスリリース、以下同）

　売上高別にみると、5億円未満が全体の6割（61.3％）となり、その大半を中小・零細事業者が占めた。全国に事業展開する大手とエリア限定で事業展開する中小との二極化が見てとれる結果となった。

売上高別

　売上高の増減をみると、22年の増収企業は92社（構成比58.2％）で、減収企業は35社（同22.1％）、横ばいが31社（同19.6％）だった。21年の増収企業は28社（同17.7％）だったのに対し、22年は3倍増と急回復した。

対前年増減収別

　22年まで4期の利益が判明した75社を損益別に見ると、22年の黒字は43社（57.3％）、赤字は32社（42.6％）だった。コロナ関連給付金、助成金など、営業外収益の寄与で黒字となった企業もあった。黒字企業数は19年の53社にはおよばないものの、22年の黒字企業率は57.3％と、前期（24.6％）から32.6ポイント改善した。

損益別

　東京商工リサーチは、「婚礼業界にアパレル企業など異業種からの新規参入が増えるなど、新たな競争が生じている。今後、婚姻件数が大きく増えることが見込めない環境下で、資金が潤沢な大手や新規参入組に地域密着の中小の結婚式場がどう対抗していくか注目される」と分析する。

　調査は、同社の企業データベース（約400万社）から「結婚式場業」を対象に、22年の業績（22年1月期〜12月期決算）を最新期とし、4期連続で売上高が判明した158社（利益は75社）を抽出し、分析した。