これに対し、Vポイント連合は、決済情報を基にした加盟店へのマーケティング支援という、自社経済圏に依らない形での拡大を図る。経済圏によるユーザーの囲い込みは事業者視点ではメリットが多い一方、囲い込みを嫌う層も一定数いると見込んでの判断だ。
CCCはCCCMKホールディングスを傘下に、加盟店向けのデータマーケティング事業を展開している。例えば購買履歴に基づき、メールやDMを送付し、加盟店の販売を支援する施策などがある。この事業の強みは、Tポイントのアクティブユーザー数だ。公式Webサイトの情報によれば、約7000万人いるという。
会見では、Vポイント側のアクティブユーザー(AU)数は1600万ということも明らかになり、単純計算で8600万人分の“生きたデータ”を取得可能に。SMBC側のAUはTポイントには劣るが、Visaブランドを背景に世界1億店以上が加盟しており、CCC側にとってはより精度が高い購買情報を得られるようにもなる。CCCは得意のマーケ支援で、一気に事業拡大につなげたい考えだ。
ただ、Tポイントはプラスチック製の実物カードベースのポイントが多い傾向にある上、IDによるユーザーのひも付けに課題がある。競合の楽天は、ECサイトでの利用を訴求してきたため、ポイントのオンライン化が進んでおり、ポイントと個人IDのひも付けにも強みがある。
誕生20年を迎えた“老舗”Tポイント。金融機関を抱えるSMBCとの連合で、事業拡大につながるか。
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