8割以上が陥る「もったいない人的資本開示」から抜け出すには、どうしたらいい？（1/2 ページ）
» 2023年06月19日 07時00分 公開
人的資本の情報開示義務化が進んでいる。これまでは、プライム市場またはスタンダード市場に対して、総合報告書への任意での記載が求められてきた。今後はグロース市場を含む全市場4000社プラス上場準備企業の約500社が対象となり、有価証券報告書への情報記載が義務付けられることになる。
2023年3月期決算から義務化が開始されたものの、企業の経営層や人事担当者からは「何から手を付ければいいのか分からない」「自信がないので最低限の開示にとどめておきたい」といった声が聞かれることが多い。
Unipos代表取締役社長CEOの田中弦氏は、人的資本開示をしている日本企業のIR資料を確認できる範囲で全て（上場企業3857社中957社）読み、人的資本経営の研究をしている。田中社長に、多くの企業が人的資本開示でつまづくポイントや、それを乗り越えるためにはどのように考えるべきか、具体的な取り組み方法を聞いた。
情報開示が不安な企業 「評価を下げる原因を作りたくない」
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