自社の「不正」を大炎上で知る前に 企業が準備すべきこと（1/4 ページ）

[今井昭仁，ITmedia]

この記事は、パーソル総合研究所が2023年6月15日に掲載した「内部通報制度は従業員に認知されているか」に、編集を加えて転載したものです（無断転載禁止）。

　不正検査や不正会計など、企業の不祥事の発生・発覚は枚挙にいとまがない。報道や第三者委員会報告書を見ると、不正やその兆候は社内で少なからず見聞きされていたことに気付かされる。

　しかし、不正やその兆候は必ずしも早期に相談や報告がなされているわけではなく、問題が大きくなってから不祥事として発覚・報道されていることも多い。早期に相談・報告されていれば、早期発見から初動対応につなげることができ、不祥事となるまでに解決できていたのではないだろうか。

　そこで本コラムでは、パーソル総合研究所が行った「企業の不正・不祥事に関する定量調査」の結果を基に、内部通報制度について考えてみたい。

（提供：ゲッティイメージズ）

不正の「早期発見」がこれだけ重要なワケ