おせちの「数の子、いくら、サーモン」はどうなる？ 百貨店がロシア産の扱いに苦慮 でも「使わないと成立しない」：一部で広告掲載NGも（3/3 ページ）

[樋口隆充，ITmedia]

日本企業のロシア撤退は2割　TDB調査

　水産物と同様に、日本企業がロシアとの関係を継続しているケースは多い。帝国データバンクが8月に発表したデータでは、ロシアに進出した日系企業168社中、事業停止や制限は約半数となったものの、「完全撤退」は約2割にとどまる。ロシア事業からの撤退割合は、先進7カ国（G7）の中で、2番目に低い数値だった。

ロシア進出企業の稼働状況

G7諸国のロシア撤退割合（ともに出典：帝国データバンク調査）

　米イェール大の調査では、ロシアから完全撤退した約1000社のうち、日本企業が占める割合は4.7%にとどまる。脱ロシアが難航している理由として「撤退まで長期の労力と費用」が挙げられており、同社は「ロシア事業撤退のハードルは侵攻当初に比べて上がっている。サプライチェーンの混乱などで現地事業再開のメドが立たないといった物理的な問題を理由として、『様子見＝事業停止』だった企業が『撤退』へと方針転換を決断するかが注目されるものの、当面は現状のまま膠着状態が続くとみられる」としている。

ロシアから撤退した1000社のうち日本企業の割合は4.7％（出典：米イェール大の調査）

“侵略国”ロシアとの関係継続に批判の声も

　ロシアとの関係を巡っては、ロシア極東の天然ガス開発事業「サハリン2」で、三菱商事と三井物産が権益を保持し続けていることに批判の声も根強い。ロシアの軍事侵攻によって始まったウクライナ戦争の開戦から2年半。終戦への兆しが見えない中、“侵略国”ロシアとのビジネス関係をどうするのか。おせちの材料だけでなく、あらゆる商材に関して、企業には難しいかじ取りが求められそうだ。

天然ガス開発事業「サハリン2」（出典：三井物産公式Webサイト）