はじまったスポンサーの「ジャニーズ離れ」 長年の「忖度」の反動はどこまで拡がるか（2/5 ページ）

[徳力基彦，ITmedia]

東山社長は年内は芸能活動を継続

　さらに新社長の東山氏が、年内は舞台やディナーショーなど芸能活動を継続すると発言していることを考えると、年内は新体制が本格的に稼働せず、従来の藤島体制の延長で運営されるという印象は否めません。

東山紀之社長（出典：ジャニーズ事務所公式Webサイト）

　今回の問題の大きさを考えると、普通に考えれば全てを投げ打って社長業に専念すべきタイミングです。恐らく東山さんのファンを大切に思う気持ちが影響した選択だとは思われますが、スポンサーからすると、ジャニーズ事務所側の真剣さを疑う選択に見えかねません。

（参考：和田アキ子　ジャニーズ・東山新社長の芸能活動「年内までやるんだ」「今より大事なことなのかな」）

　ジャニーズ事務所の会見では、繰り返し今回の犯罪がジャニー喜多川氏個人によって引き起こされたものであることが強調されていました。

　確かに性加害自体は、ジャニー喜多川氏個人が引き起こした性犯罪かもしれませんが、長年ジャニーズ事務所がその犯罪を隠蔽し、実質的にサポートしていたという問題こそが、ジャニーズ事務所が払拭すべき問題でした。

　スポンサー企業からすれば、その企業体質が明確に刷新されるかどうかが重要だったのですが、今回の発表では社長の肩書きが変わった以外は何一つ刷新されていないように見えるわけです。

契約継続がスポンサー企業のリスクに

　この記者会見までは、建前上ジャニー喜多川氏の性加害は、事務所が事実認定せず「疑惑」という扱いだったため、スポンサー企業は事務所を信じて態度を保留してきました。

　ただ、今回事務所が明確に性加害を事実と認定し、自らの非を認めたにもかかわらず、事務所への問題提起に対する早期解決の道筋を示すことができませんでした。

　恐らく外部の経営者や外部資本は会見までに合意をすることができず、社名変更についても、既存のグループの名称など影響が大きいため現段階では変更を断念したということだとは想像されますが、不透明感の残る回答が多かった印象は否めません。

　現段階でのジャニーズ事務所との取引継続は、戦後史上最悪の性加害を数十年にわたって隠蔽していた企業と経営者に、引き続き賛同して資金提供をするという宣言になりかねません。

　スポンサー企業にとって大きなリスクとなったのは残念ながら明白でしょう。本来、こうした謝罪会見は、引き起こした問題を上回るレベルでの対応を発表しなければ、再スタートのスタートラインに着くことができないどころか、再炎上のリスクもあります。

（参考記事：ジャニーズ事務所が性加害問題から所属タレントを守る為に、今本当にやるべきこと）

　今回の記者会見では、4時間にわたる長時間の質疑応答に丁寧に対応し、特に井ノ原さんが誠意ある発言で多くの人に共感されるなど、最低限の謝罪会見の目的は達成することができたとは言えますが、スポンサー企業が求めるレベルの対応にはなっていなかったわけです。