食品スーパー、3割が「赤字」 地場チェーンが苦境に直面 打開のカギは？

[カワブチカズキ，ITmedia]

　年間3万品目を超える値上げラッシュの影響を受け、食品スーパー事業の3割超が赤字に苦しんでいる。帝国データバンク（2023年9月末時点）によると、22年度の業績が「赤字」と回答した企業は31.3％で、「減益」（37.5％）と合わせて前年度から悪化した企業は7割近くに上った。コロナ禍前後の水準を上回る、過去最高の数値だという。

食品スーパー各社が業績悪化に直面している（出所：写真AC）

食品スーパーの損益状況（出所：プレスリリース、以下同）

　帝国データバンクが7月に実施した調査では、価格転嫁できている食品スーパーの割合は47.0％。全業種平均（43.6％）と比べて相対的に高く、22年度の売上高も4社に1社が前年度からの増収を確保していた。

　一方で、人手不足や最低賃金・光熱費の上昇などインフラに関するコストの増加分は価格転嫁できていないところも多く、収益を押し下げる要因となっているようだ。消費者のコスト意識が高まる中で「特売」などの値下げ戦略を取らざるを得なかった地場食品スーパーもあり、利益が大きく悪化したケースも目立った。

食品スーパーの価格転嫁動向

　本社所在地の都道府県別で赤字割合が最も高かったのは「鳥取県」（71.4%）。「徳島県」（60.0％）や「滋賀県」「岐阜県」（いずれも50.0％）など、地方を拠点とする食品スーパーで利益確保が難しくなっていることがうかがえる。地場の中小スーパーは限られた商圏で集客力を維持するために、単純な価格競争に陥りやすい。経営努力ではコントロールできないコスト高も追い打ちとなり、赤字や減益、閉店が相次ぐ要因となっている。

都道府県スーパー別の赤字割合

　一方で、好調な地場スーパーもある。扉付きの冷凍・冷蔵庫の導入による節電で光熱費を圧縮するほか、セミセルフレジの導入や商品の自動発注などデジタル化による省力化とコスト削減で粗利の確保を目指すケースが出ている。独自性を打ち出しやすい総菜で粗利を確保し、低価格戦略の原資にするスーパーもあることから「単純な価格競争以外の訴求力が必要」と帝国データバンクは指摘する。