注目高まる「ふるさと納税」 寄付を考えている自治体数は？

[サトウナナミ，ITmedia]

　自分が生まれ育った故郷や応援したい自治体に寄付ができる「ふるさと納税」。GO TO MARKET（東京都渋谷区）が運営するビジネスパーソン向けメディアUtillyの調査によると、4割が「ふるさと納税の利用経験がある」ことが分かった。ふるさと納税をどのように利用しているのだろうか。

2023年ふるさと納税の利用状況に関する調査（ゲッティイメージズ）

注目高まる「ふるさと納税」　寄付を考えている自治体数は？

　「ふるさと納税を知らない」とした人はわずか1.6％だった。また、39.3％が「ふるさと納税の利用経験がある」と回答。一方で「ふるさと納税を知っているが利用したことはない」とした人は、55.6％と半数以上に上った。

ふるさと納税の利用状況（MARKET調べ）

　ふるさと納税を利用する理由として、最も多かった回答は「税金の控除が受けられるから」で、49.3％を占めた。「返礼品に興味があるから」（36.9％）が続いた。

ふるさと納税を利用する理由（MARKET調べ）

　2023年のふるさと納税の利用状況について、27.1％が「すでに寄付をした」と回答。「まだ寄付をしていないが、年末までに寄付をする予定」（13.9％）と、「すでに寄付をしていて、年末までにさらに寄付する予定」（14.7％）とした人を合わせて、年末までに寄付を検討している人は3割近くに上った。

2023年、ふるさと納税の利用状況（MARKET調べ）

　寄付を考えている自治体数について、最も多い回答は「1以上5未満」で全体の54.7％を占めた。選択肢の中で最も多い「30以上」と回答した人は2.1％だった。

寄付を考えている自治体数（MARKET調べ）

　調査は9月24日にインターネットで実施。全国の20歳以上70歳未満の男女516人から回答を得た。