「ウチは関係ない」で済まされない 人的資本経営の本質とポイント：上場企業以外も取り組むべきテーマ（2/3 ページ）

[佐久間 俊一，ITmedia]

　きっかけの一つは、経済産業省が2020年1月から開催した「持続的な企業価値の向上と人的資本に関する研究会」です。同年9月に発表した報告書、通称「人材版伊藤レポート」は話題になりました。さらに22年5月には、人的資本経営の重要性や実践に向けた取り組みなどをまとめた「人材版伊藤レポート2.0」も発表しています。

　国外に目を向けると、18年12月に国際標準化機構が発表した「ISO30414」が人的資本に関する情報開示のガイドラインとして知られます。また、米国では20年に米国証券取引委員会が人的資本に関する情報の開示をルール化しました。

　さらに、IFRS財団により設立された国際サステナビリティ基準審議委員会が、24年以降に取り組む可能性があるテーマの候補として人的資本を掲げています。このように、国内だけでなくグローバルでも、人的資本経営は決して外すことのできないテーマとなっています。

求められる「3つの視点」と「5つの要素」

　20年9月の人材版伊藤レポートでは、人材戦略に求められる3つの視点・5つの共通要素を整理しています。

◎3つの視点

（1）経営戦略と人材戦略の連動

（2）As Is-To beギャップの定量把握

（3）企業文化への定着

◎5つの共通要素

（1）動的な人材ポートフォリオ

（2）知・経験のD＆I(ダイバーシティ＆インクルージョン)

（3）リスキル・学び直し(デジタル・創造性など)

（4）従業員エンゲージメント

（5）時間や場所にとらわれない働き方

　実際にこれらの視点・要素に沿って多くの企業が取り組みを加速させています。人的資本経営コンソーシアムがまとめている事例から、参考になりそうなものをいくつか紹介しましょう。