野村不動産を代表とするグループは、中野区とともに推進する「中野四丁目新北口駅前地区第一種市街地再開発事業」について、11月15日付で中野区より都市計画決定が告示されたことを発表した。
本事業は、7月に閉館した「中野サンプラザ」や、中野区役所の敷地を含む約2万3456平方メートルのエリアに、高さ約262メートル、延べ面積約29万8000平米の複合施設を建設する再開発。展望施設やオフィス、住宅、商業施設などが入る高層棟、およびホールやホテル、アトリウムなどが入る低層棟で構成する。区役所は北側の新庁舎へと移る予定。
音楽、サブカルチャー、食など多様な文化を育んできた中野駅周辺の回遊性を高めることで、さらなるにぎわいと交流を創出。立地特性を最大限に生かした拠点施設を整備することで、グローバルな都市活動拠点の形成や地域経済の活性化に寄与することが期待される。
昼間人口、夜間人口、交流人口のバランスを考えた用途構成とするため、昼間のオフィス、夜間の住宅、交流の商業やホテル、ホール、エリアマネジメント施設の配置を計画。
中でも交流人口の増加に期待がかかる施設として、中野サンプラザのDNAを継承した、最大7000人規模の「多目的ホール」を整備。中野サンプラザの宴会場や最上階レストランなどが交流の場としてさまざまなシーンを作ってきたことから、ハレの日使いもできる展望レストランや東京西郊の眺望を楽しめる「展望施設」、区民や企業などの交流、会合の場として利用できる「バンケット・コンベンションセンター」を導入する。
子育て世代向けには、安心安全に利用できる「子どもの屋内遊び場」なども整備する。
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