ワークマンが子ども服の新ブランド「Workman Kids(ワークマンキッズ)」を展開し始めた。通常の大人が着る同じ素材やデザインを採用して、親子のペアルックを提案する。2月18日に開催した製品発表会で初披露し、ステージショーでは10人のキッズダンサーが参加して、ステージを盛り上げた。
1号店は2月22日に沖縄県北中城村の「イオンモール沖縄ライカム」に出店。好評につき、3月5日には、東京・池袋の「サンシャインシティアルパ」にも出店を果たした。ワークマンでは、全国のショッピングモールに「#ワークマン女子」の出店を進めており、ワークマンキッズの商品は、#ワークマン女子のショップ内に設置したコーナーで販売する「インショップ」形式を採用している。2024年度は、関東3店舗を含む7店舗の出店を計画している。路面店として多く展開する「ワークマン」「ワークマンプラス」にも、子ども服のコーナーを設けていくという。
厚生労働省の人口動態統計速報によれば、23年の出生数は75万8631人で8年連続の減少となっている。一方で死亡数は159万503人で3年連続の増加。死亡数が増え続けて、出生数の倍以上という現状だ。
ベビー・子ども服の市場は22年時点で約8200億円とされているが、残念ながら今後は縮小が見込まれる。しかも、既に西松屋チェーン、三起商行、ナルミヤ・インターナショナル、赤ちゃん本舗のような専業アパレルのみならず、ユニクロ、しまむらのような低価格のファストファッションも参入してきてしのぎを削っている。
果たして、限られたパイの中で勝機があるのか。ワークマンの狙いを検証する。
ワークマンが作業服にとどまらず、本格的に高い機能性を売りにしたタウンウェアに進出したのは、18年9月に1号店をオープンしたワークマンプラスからだ。同社が路面ではなく商業施設内に出店したのも、この店が初だった。
ワークマンプラスは大きな反響を呼び、ワークマンとの併設店や、ワークマンからの業態転換、さらに新規出店と勢いを増していった。18年7月時点でワークマンの店舗は全国に825店あったが、24年3月末には、1008店にまで増えている。ブランドの分化が進み、内訳はワークマンが405店、ワークマンプラスが548店、#ワークマン女子44店、ワークマンプロ10店、ワークマンカラーズが1店だ。
店舗の増加もさることながら、注目すべきは売り上げの急増だ。ワークマンの営業総収入は18年3月期に約560億円だったが、23年3月期には約1282億円と、たった5年で倍以上になっている。
近年は、20年10月から展開している、女性を主たるターゲットに高い機能性で日常に寄り添うタウンウェアを販売するブランドの#ワークマン女子が、特に地方のショッピングセンターで好調だ。一方、ロードサイドの店舗は、ワークマンからワークマンプラスへのリニューアルを進めている。
そのため、元々のユーザーだった職人からは「最近は駐車場が混み過ぎている」「お店がきれいになり過ぎて入りにくくなった」との声も聞こえてくるようになった。そこで、職人向けの商品比率を高めたワークマンプロを、21年12月から展開し始めた。
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