国内宝飾品市場が好調 株高や新型コロナの5類移行が背景に

[神奈川はな，ITmedia]

　矢野経済研究所（東京都中野区）は、国内宝飾品（ジュエリー）市場について調査を実施し、2023年の市場規模実績値と24年予測値を公表した。23年の小売市場規模は前年比102.3％の1兆462億円だった。

国内宝飾品（ジュエリー）市場規模推移（画像はイメージ、提供：写真AC）

　23年の国内宝飾品（ジュエリー）小売市場規模は前年比102.3％の1兆462億円と、14年ぶりに1兆円規模まで回復した22年に続いてさらに拡大した。

　要因としては、株高などを背景とした景気好調感を受けて富裕層を中心にジュエリー購買につながったことや、23年5月に新型コロナウイルス感染症が5類に移行されたことから消費者の外出機会が増え、百貨店や商業施設への来場が増えたことなどが挙げられるという。

　24年も国内の株高傾向が見込まれることなどから、富裕層を中心とした需要は継続するとみており、24年の小売市場規模は前年比104.7％の1兆953億円と予測している。

国内宝飾品（ジュエリー）市場規模推移

　特に注目されるのは、23年後半から回復の兆しが見えてきたブライダルジュエリー。素材価格の高騰による販売価格アップが要因となっている。

　結婚するカップルにおける結婚指輪の取得率は9割を超えており（矢野経済研究所推計）、価格が上がっても購入する傾向がある。またコロナ禍後、外出機会が増え、出会いの場が増加していることも婚姻組数に好影響を与えたものとみる。

　一方で、若者を中心に結婚に対して必要性を感じなくなってきているという意識の変化もあり、コロナ禍で生活様式が見直されるなか、ブライダルジュエリー業界にとっては需要の底上げが必要とされている。

　調査は宝石専門店チェーン、百貨店や時計宝石店および呉服などの異業種宝飾参入企業、インポートジュエリーブランド企業などを対象に、23年1〜12月に研究員による電話、直接面談によるヒアリング、郵送アンケートを併用して実施した。

　調査における宝飾品（ジュエリー）とは、主に金やプラチナを素材に、ダイヤモンド、貴石、真珠などを使用した宝飾品を対象とし、宝飾時計、ならびに一部シルバー素材や半貴石の商品を含む。 また、市場規模は小売金額ベースで算出している。