“膨張”する中国のEVバブル 崩壊に身構える米欧（1/3 ページ）

[ZAKZAK]

　不動産バブル崩壊不況下の中国では電気自動車（EV）バブルが膨張し、はじけそうな情勢だ。EV製造にはすでに50社以上が参入したが、工場の稼働率は平均で5割程度だとみられている。過剰生産のはけ口を海外に求めているが、米欧は高関税などで輸入制限を強化している。輸出増が頭打ちになると中国各地の空き地は売れないEVで埋め尽くされかねない。

　EV生産能力の膨張は、新産業分野で世界の覇者になろうとする習近平政権の野望による。同政権はプラグイン・ハイブリッド車（PHEV）とEV車を「新エネルギー車」と定義し、高額の購入補助金を支給し、企業にも研究開発などを補助してきた。EV生産は2020年に96万台だったのが23年には622万台と急増した。

　中国乗用車市場に占めるEVのシェアはそれぞれ4.8％、23.9％だが、昨年後半からは伸びが止まった。政府の購入補助が22年末に打ち切られたためだ。慌てた習政権はこの4月24日から年末までの期間に限定して、ガソリン車など旧型乗用車から新エネルギー車に買い替える場合、1台につき1万元（約22万円）の補助金を支給することにした。以前の購入補助はEV6万元（約132万円）、PHEV5万元（約110万円）だったのと比べてかなり見劣りするが、急場しのぎだ。