よりデザイン性や品質に優れた「300円ショップ」の店舗網も拡大している。国内の主要「300円ショップ」の店舗数は2023年度末に1000店舗を超え、過去5年で約2.8倍に増加する見込みだ。
プチプラ(プチプライス)の価格帯やデザインコンセプトが利用者に支持され、業績・店舗数ともに拡大が続いている。各社は、ショッピングモールなどへの出店数を増やしているほか、既存店の増床といった対応も進んでいるという。
一方、急激に進む円安の影響で、利益面では「100円」価格の維持が一層難しくなっているようだ。取り扱う商品の多くが海外生産品で、円安により輸入コストや原材料コストが増加。一部商品では採算が悪化したケースや、コストダウンが限界に達し、従来仕様での生産が困難となるケースも見られた。
各社とも利益確保を目指し、高機能化など付加価値を高めた300〜500円の商品ラインアップを拡充するものの、これまで100円を支持してきた顧客層には中高価格帯商品の訴求が難しいなど課題がある。帝国データバンクは「100円商品を軸とした業態展開を今後も堅持するのか、300円以上の商品価格帯を拡充する『脱・100円』を広げるのか、難しい判断を求められる局面が想定される」とコメントした。
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300円ショップ好調の裏で 「100円死守」なセリアが苦しいワケCopyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
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