国内外の早期・希望退職募集に対する特別損失の計上額が判明した上場企業は、コニカミノルタの200億円、資生堂の180億円、TOPPANホールディングスの61億円が上位を占めた。
コニカミノルタは国内外で2400人、資生堂は国内で1500人の早期・希望退職募集を実施した。
産業別では「製造業」が16社(59.2%)と突出し、オムロンやソニーグループ、コニカミノルタなど電気機器が情報・通信業と並び各6社で最多だった。円安の恩恵があるうちに不採算事業を閉鎖するなど、構造改革を進める製造業が目立つ。
上場廃止した東芝など、集計対象外の大手企業も増えているほか、2024年は対象年齢に制限を設けない募集も増えてきた。
調査は、希望・早期退職募集の具体的な内容を確認できた上場企業を対象に集計。
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