一方、制度に登録していない人の理由で最も多かったのは「課税売上高が1000万円以下なため」が36.5%、次いで「登録するメリットを感じないため」が23.6%、「登録する必要がない業種のため」が12.1%、「手続きや事務作業が面倒なため」が11.4%だった。
取引先から課税事業者になってほしいといった要望はあったか尋ねた。「今のところない」と答えた人が87.0%と、約9割が免税事業者のままでいても取引先から特に指摘はなかったことがうかがえる結果となった。
取引先から免税事業者のままでいる場合の契約条件や価格に関する交渉はあったかについても、「今のところない」が最多で84.2%、「あった」は12.2%だった。これらの調査結果から、多くの企業はインボイス制度導入前と変わらず免税事業者と取引しているようだ。
インボイス制度については、59.2%が「廃止してほしい」と回答した。廃止してほしい理由について聞いたところ、主な理由としては「実質の増税だから」「消費税負担が重いから」「小規模事業者に不利だから」「事務処理が面倒だから」「メリットを感じられないから」という5つの理由が挙がった。また制度に関し「よく分からない」「もっと分かりやすくしてほしい」といった声も多く聞かれ、今回の調査で制度の不明瞭さも明らかとなった。
今回の調査は、個人事業主、フリーランス、自営業者を対象にインターネットで行った。期間は2月15〜28日、有効回答数は201人。
ビジネスパーソンが経費精算をしない理由 2位「手続きが面倒」、1位は?
2023年開始のインボイス制度、ネガティブなイメージを持つ人は8割も 理由は「手間」Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
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