ポルシェのEVですら、輸送船の船上で火災事故を起こし、海運会社から輸送を断られる事態になっており、EVの安全性には警鐘が鳴らされている。
北欧ではEVの販売に規制をかけようとする動きもある。極寒地ではバッテリーの活性が下がり、渋滞や立ち往生などの際には、生命が危ぶまれる可能性があるからだ。
中国ではBYDのディーラーで火災がたびたび起きている。先日も4拠点が火災に遭い、出火原因はEVであると発表されている。
そんな報道を見聞きすれば、トヨタ品質などに慣れ切っている日本人ユーザーの多くは、怖くて乗れないと感じるかもしれない。
しかしBYDは販売台数が伸び悩むことなど、想定内と考えている可能性もある。「公式の情報」では受注は順調に増えており、日本市場から撤退する計画はないと断言しているからだ。
今後、BYDの活躍次第では、ファーウェイやシャオミなど電子電気メーカーのEVも日本上陸を狙ってくるだろう。だが、スマホ事業で分かる通り、日本市場で受け入れられて収益を上げるのは難しいかもしれない。
それでも日本に進出する理由は、販売による売り上げや利益以外のところにメリットがあるからだ。
新興国、特に日本車のシェアが高いタイなどの国に対しては、日本市場でも受け入れられているという触れ込みが使えるのは大きなメリットだろう。それによりブランドイメージや製品への信頼性などの印象は大きく向上する。
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