中国製EVが「日本市場で好調」と言い張りたい、本当の理由：高根英幸 「クルマのミライ」（1/5 ページ）

[高根英幸，ITmedia]

　中国製EVが新たな脅威となっている。欧米では、自国の自動車産業を衰退させかねない存在として関税などの対抗措置を取り始めている。しかし、ドイツの自動車業界だけは、中国に大きく進出しており、現地生産のEVを欧州へ輸出している関係もあって、関税の引き上げには反対している。

　中国がEVをダンピングしているのには、大きく分けて2つの理由がある。1つ目はEVが国内で飽和状態になり、在庫過多の状態を解消させた上でさらに生産台数を引き上げたいから。

　2つ目は外貨を獲得したいから。国内の経済が厳しい状況に陥っている中で、その対策としてできることが貿易である。中国共産党は補助金を出してでも、自国のEVを海外で安く売りさばき、過剰在庫を解消させ、外貨を稼ぎたいのだ。

ブラジルでのBYDディーラーの店頭の様子。フロントウインドーに価格を提示して、安さをアピールしている（写真：AlfRibeiro - stock.adobe.com）

（提供：ゲッティイメージズ）

　ネットの情報では、中国共産党は資金難になり、公務員の月給を10万円に引き下げたり、給料を割り戻させたりしているという話まで聞く。政府はこのような情報は全て否定するからどこまでが本当の話か分からないが、こうした話はいくつも出ており、全てがでたらめな情報ではなさそうだ。

　高層マンションを建設させて不動産投資を盛り上げ、経済を活性化させる政策もうまくいっていないようである。このように中国の国内経済はバブル崩壊といっていい状態で、いまのところ外貨を獲得できるのはEV関連が有力である。リチウムなどEVの材料は、精製時に環境負荷が小さくないことから、先進国では扱いにくいという事情もある。