【開催期間】2024年7月9日(火)〜7月28日(日)
【視聴】無料
【視聴方法】こちらより事前登録
【概要】AIは急速に進化し、2040年には多くの営業業務を代替しうる。では企業は何に投資し、何に取り組むべきか? AI が営業組織に及ぼす影響、具体的な対処法など人とAIの共存に関する最適解を紹介する。
IT大手のGMOインターネットグループは、2024年上半期で、業務に生成AIを活用することで推定約67万時間の業務時間削減を実現したと発表した。社内では、どのような生成AIモデルがよく使われているのか。実際に、どのような業務効率の事例が生まれているのか。
国内パートナー6312人(正社員、契約社員、アルバイト、派遣社員、業務委託)を対象に、同社が社内調査を実施した。
調査の結果、国内社員の83.9%が生成AIを活用(前回調査差+5.2ポイント)。生成AIを活用しているパートナーの合計から、ひと月あたり約13万2000時間の業務時間削減を実現していることが分かった。
AIを業務活用する社員のうち、47.2%が複数のAIを業務で使い分けていると回答。また、業務において最も優れていると思うLLMについては、65.9%の社員が「GPT-4」を選んだ。「Gemini 1.5 pro」と「Claude 3 Opus」も約5%ずつの支持を集め、業務に応じてAIを使い分けていると考えられる。
現在注目する技術は「動画生成」が50.2%と半数を占め、次に「ロボット×AI」(35.6%)、「AI搭載スマホ」(33.3%)、「音楽生成」(22.6%)が続いた。
生成AIを業務活用する社員からは、成果のあった事例として次のような声が上がった。
同社では、AI活用の促進を目的に、2023年4月から賞金総額1000万円の社内公募コンテスト「AI(愛)しあおうぜ!ChatGPT業務活用コンテスト」を開催。AIに関する最新動向を学ぶため、専門家による「GMO AIセミナー」を定期開催するほか、全従業員受験必須のAIテスト「GMO AIパスポート」なども実施している。
今回の調査は、6月10〜14日に実施し5153人から回答を得た。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
Special
PR注目記事ランキング