竹富町内にはコンビニエンスストアがない。そのため、都市部などで一般的になりつつある、コンビニのコピー機を使って住民票を印刷する――といった手段を持たない。また、人口規模や地理的な理由でエンジニアの確保が難しい。そんな中で、町職員が工夫や研究を重ねて「誰一人取り残されない行政サービス」の実現に取り組んでいる。古見さんは「役場の手続きや事務的なやり取りを自宅にいながらできるようにして、不利性を感じさせないようにしていきたい」と展望する。
さらには、地域おこし協力隊の専任スタッフが数週間に一度のペースで各島々へ巡行し、スマホやPCの困りごとについての直接サポートも行っており、デバイスを扱う側へのリテラシー向上にも同時に取り組む。
同町が2023年に策定したDX推進計画「Digitalわくわく竹富町」では、ロードマップの最初の段階として「町長や幹部職員がリーダーシップと強い意志でDXを推進します」と明言しており、「最新のデジタル技術の導入が目的ではなく『利便性の向上』や『業務の効率化』に向けた取り組みであることを常に意識し続けることが重要となります」と具体的にビジョンを描いている。
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