企業側の意見はどうか。アルバイトが多い傾向にある飲食や販売など7業種のいずれも、個人SNSでアルバイトとやり取りすることを問題視している人が半数程度を占めた。一方、LINEを中心とした個人SNSでのやり取りは現状幅広く行われているようだ。最も問題意識の高かった飲食業でも48.7%が利用している。
アルバイトとのやり取りに個人SNSを利用している理由の1位は「アルバイト全員から(ビジネスチャットツールなどの)利用の合意を得ることが難しいため」(25.9%)。「アルバイト人数分のコストがかかるため」(25.3%)、「機密情報を扱う社員同士のツールとは分けるため」(23.2%)が続いた。
アルバイトとのコミュニケーションツールに求めるものとして最も回答が集まったのは「シフト表を確認できる」(36.3%)で、2位は「分かりやすく簡単に操作できる」(36.1%)、3位は「写真や動画をアップして共有できる」(24.7%)だった。個人SNSでアルバイトとやり取りしている割合が高かった飲食業では、シフト調整や交代・ヘルプ要請など、シフト関連の需要が全体と比べて高かった。
15〜49歳の男女1万6272名を対象にインターネットで調査した。期間は、7月8〜16日。
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