意見表明報告書には、今後の見通しに関しての具体的な記述があります。例えば、2024年12月期においては、既存卸先における在庫過多の状況が改善することによって既存卸先への販売量の増加や、新規顧客層の獲得による売上高の成長を見込んでいると書かれています。
また、2027年12月期には、2024年12月期に実施した施策が継続的に寄与することに加えて、新たにアパレル関連製品の強化やアパレル専門店舗の出店強化によって、売上高のさらなる成長を見込んでいるとされています。
これに加え、2024年12月期から2028年12月期にかけて、店舗オペレーションなどを見直すことで費用の削減を見込んでおり、2024年12月期から2028年12月期にわたる各事業年度において大幅な増収増益を見込んでいます。
本当に少数株主に配慮するのであれば、少なくとも2024年2月に実施した2023年の通期決算発表のタイミングで、短期的な利益を追うのは難しいものの、中長期的には増収増益を見込んでいることを少数株主に伝えていくべきだったと感じています。
そして少数株主と対話しながら業績回復に向けて経営をしていくのが上場企業の責務でもあるはずにもかかわらず、初めからそれを放棄していたように見える点が非常に残念でした。
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